小林純也法律事務所報酬基準当律事務所報酬基準

(注意事項)
※以下の基準は目安です。個別の案件により増減がありえますので,ご理解ください。
※以下に記載のない事件類型については,ご相談時にお問い合わせください。
※以下の金額は本体価格です。別に消費税が加算されます。
※着手金とは,弁護士にその案件の対応を依頼するための弁護士費用です。
 事件の依頼を撤回した場合,事件が希望どおりに終了しなかった場合でも原則返金いたしません。
※報酬金は、結果の成功の程度に応じて支払う弁護士費用です。
 依頼者が弁護士の了解なく自ら解決した場合にも発生します。
※法テラスの法律援助事業を利用することもできますので,ご相談ください。
1.法律相談料
30分まで 5,000円
以降15分につき  2,500円ずつ加算
※法テラスの利用により,ご負担なく相談できる場合もありますので,ご希望の方はお申し付けください。
2.民事事件の着手金及び報酬金に関する一般基準
経済的利益の額 着手金 報酬金
経済的利益の額が
125万円以下の場合
100,000円 16%
125万円を超え
300万円以下の部分
8% 16%
300万円を超え
3,000万円以下の部分
5% 10%
3,000万円を超え
3億円以下の部分
3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%
※着手金及び報酬金は、事件の内容により30%の範囲内で増減額することがあります。
3.倒産整理事件及び民事再生事件に関する一般基準
手続の種類 着手金 報酬金
自己破産事件(個人) 200,000円以上 原則なし
民事再生事件(個人)
住宅ローン条項なし 
250,000円以上 原則なし
民事再生事件(個人)
住宅ローン条項あり 
300,000円以上 原則なし
4.任意整理事件及び過払金返還請求事件に関する一般基準
(1)着手金
 
任意整理事件(個人)
過払金返還請求事件 
1社あたり30,000円
10社以上,1社あたり20,000円
最低50,000円


(2)報酬金
弁護士が債権取立、資産売却等により集めた金額に対し
500万円以下の部分 18%
500万円を超え1,000万円以下の部分 15%
1,000万円を超え5,000万円以下の部分 10%
5.相続事件
(1)交渉,調停,審判
手続の種類 着手金 報酬金
①相続交渉事件
②相続調停事件
主張する相続財産価格の5.00%
(300,000円以上)
取得した相続財産価格の5.00%
(300,000円以上)
③相続審判事件 主張する相続財産価格の5.00%
(300,000円以上)
取得した相続財産価格の5.00%
(300,000円以上)
※①②から③に移行した場合は③について30%の範囲内で減額することができます。


(2)その他
手続の内容 手数料
①相続放棄 1名のとき 50,000円
2名のとき 80,000円
3名以上のとき 1名あたり30,000円
②限定承認 相続財産価格の10.00%
(500,000円以上)
③遺言作成 相続財産価格の2.00%
(100,000円以上)
④遺言執行 相続財産価格の2.00%
(200,000円以上)
6.その他の手数料
内容証明郵便作成 30,000円以上
戸籍に関する証明書、住民票、
登記事項証明書等の取得
1通につき1,000円