当律事務所報酬基準
（注意事項）
※以下の基準は目安です。個別の案件により増減がありえますので，ご了解ください。
※以下に記載のない事件類型については，ご相談時にお問い合わせください。
※以下の金額は10％の消費税を含んでおります。
※着手金とは，弁護士にその案件の対応を依頼するための弁護士費用です。
※報酬金は，結果の成功の程度に応じて支払う弁護士費用です。
※法テラスの法律援助事業を利用することもできますので，ご相談ください。
※以下の基準は目安です。個別の案件により増減がありえますので，ご了解ください。
※以下に記載のない事件類型については，ご相談時にお問い合わせください。
※以下の金額は10％の消費税を含んでおります。
※着手金とは，弁護士にその案件の対応を依頼するための弁護士費用です。
※報酬金は，結果の成功の程度に応じて支払う弁護士費用です。
※法テラスの法律援助事業を利用することもできますので，ご相談ください。
1.法律相談料
| 30分まで | 5,500円 |
| 以降15分につき | 2,750円ずつ加算 |
※法テラスの利用により，ご負担なく相談できる場合もありますので，ご希望の方はお申し付けください。
2.民事事件
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| 経済的利益の額が 125万円以下の場合 |
110,000円 | 220,000円 |
| 125万円を超え 300万円以下の部分 |
8.8% | 17.6% |
| 300万円を超え 3,000万円以下の部分 |
5.5% | 11% |
| 3,000万円を超え 3億円以下の部分 |
3.3% | 6.6% |
| 3億円を超える部分 | 2.2% | 4.4% |
※着手金及び報酬金は，事件の内容により30％の範囲内で増減額することがあります。
3.自己破産事件及び民事再生事件
| 手続の種類 | 着手金 | 報酬金 |
| 自己破産事件（個人） | 220,000円以上 | 原則なし |
| 民事再生事件（個人） 住宅ローン条項なし |
275,000円以上 | 原則なし |
| 民事再生事件（個人） 住宅ローン条項あり |
330,000円以上 | 原則なし |
4.任意整理事件及び過払金返還請求事件
（1）着手金
|
任意整理事件（個人） 過払金返還請求事件 |
1社あたり33,000円 10社以上,1社あたり22,000円 最低55,000円 |
（2）報酬金
弁護士が債権取立，資産売却等により集めた金額に対し
| 500万円以下の部分 | 19.8% |
| 500万円を超え1,000万円以下の部分 | 16.5% |
| 1,000万円を超え5,000万円以下の部分 | 11% |
5.相続事件
（1）交渉，調停，審判 ※相続人間で協議ができない場合
| 手続の種類 | 着手金 | 報酬金 |
| ①相続交渉事件 ②相続調停事件 |
主張する相続財産価格の5.5% (330,000円以上) |
取得した相続財産価格の5.5% (330,000円以上) |
| ③相続審判事件 | 主張する相続財産価格の5.5% (330,000円以上) |
取得した相続財産価格の5.5% (330,000円以上) |
※①②から③に移行した場合は③について30％の範囲内で減額することができます。
（2）相続手続 ※相続人間で協議ができる場合
| 業務内容 | 標準額 |
| 基本料金 （相続人調査ほか） |
110,000円 |
| 遺産分割協議書作成 （相続人との交渉は含みません） |
110,000円 |
| 銀行等・保険会社等における手続 | １か所につき 33,000円 |
| 市区町村役場における手続 | １か所につき 33,000円 |
| 年金事務所における手続 | １か所につき 33,000円 |
| 証券会社における手続 | １か所につき 55,000円 |
| その他の相続手続 | 内容により応相談 |
（3）その他
| 手続の内容 | 手数料 |
| ①相続放棄 | 1名のとき 55,000円 2名のとき 1名あたり44,000円 3名以上のとき 1名あたり33,000円 |
| ②限定承認 | 相続財産価格の11% (550,000円以上) |
| ③遺言作成 | 相続財産価格の2.2% (110,000円以上) |
| ④遺言執行 | 相続財産価格の2.2% (220,000円以上) |
6.その他の手数料
| 内容証明郵便作成 | 33,000円以上 |
| 各種証明書取得 | 1通につき2,750円 |
| 登記証明書取得 | 1通につき1,100円 |
