当律事務所報酬基準
（注意事項）
※以下の基準は目安です。個別の案件により増減がありえますので，ご了解ください。
※以下に記載のない事件類型については，ご相談時にお問い合わせください。
※以下の金額は１０％の消費税を含んでおります。
※着手金とは，弁護士にその案件の対応を依頼するための弁護士費用です。
※報酬金は，結果の成功の程度に応じて支払う弁護士費用です。
※法テラスの法律援助事業を利用することもできますので，ご相談ください。
※以下の基準は目安です。個別の案件により増減がありえますので，ご了解ください。
※以下に記載のない事件類型については，ご相談時にお問い合わせください。
※以下の金額は１０％の消費税を含んでおります。
※着手金とは，弁護士にその案件の対応を依頼するための弁護士費用です。
※報酬金は，結果の成功の程度に応じて支払う弁護士費用です。
※法テラスの法律援助事業を利用することもできますので，ご相談ください。
1.法律相談料等
| 相談料 | 1時間まで11,000円 30分までごとに5,500円加算 |
| 夜間（午後5時から午後8時まで）加算 | 相談料に20％を加算 |
| 休日（土日祝日年末年始）加算 | 相談料に50％を加算 |
| 休日夜間加算 | 相談料に70％を加算 |
| タイムチャージ料金 | 1時間あたり55,000円以内 （標準1時間あたり22,000円） |
| 講演料 | 1時間あたり55,000円以内 |
※法テラスの利用により，ご負担なく相談できる場合もありますので，ご希望の方はお申し付けください。
2.民事事件
【 着 手 金 】
| 基本着手金 | 330,000円以内 （標準165,000円） |
| 1000万円以下の部分につき | 経済的利益の5.5％を加算 |
| 1000万円を超え1億円以下の部分につき | 経済的利益の3.3％を加算 |
| 1億円を超える部分につき | 経済的利益の2.2％を加算 |
※事件の内容により30％の範囲内で増減額することがあります。
【 報 酬 金 】
| 基本報酬金 | 660,000円以内 （標準330,000円） |
| 1000万円以下の部分につき | 経済的利益の11％を加算 |
| 1000万円を超え1億円以下の部分につき | 経済的利益の6.6％を加算 |
| 1億円を超える部分につき | 経済的利益の4.4％を加算 |
※事件の内容により30％の範囲内で増減額することがあります。
3.債務整理事件
【 自 己 破 産 】
| 基本着手金 | 275,000円 |
| 債権者数が11社以上の場合10社につき | 55,000円を加算 |
| 破産管財事件の場合 | 110,000円を加算 |
| 破産回数が2回目以上の場合1回につき | 55,000円を加算 |
【 民 事 再 生 】
| 基本着手金 | 330,000円 |
| 債権者数が11社以上の場合5社につき | 55,000円を加算 |
【 任 意 整 理 】
| 基本着手金（債権者数が3社以下の場合） | 165,000円 |
| 基本着手金（債権者数が4社以上の場合） | 債権者数×44,000円 |
4.相続事件
（1）交渉，調停，審判 ※相続人間で協議ができない場合
【 着 手 金 】
| 基本着手金（遺産総額が600万円以下） | 330,000円 |
| 基本着手金（遺産総額が600万円以上） | 遺産総額の5.5％ |
| 相続人の数が11人以上20人まで | 基本着手金に20％を加算 |
| 相続人の数が21人以上30人まで | 基本着手金に30％を加算 |
| 相続財産清算人の選任が必要な場合 | 220,000円以上を加算 |
| 不在者財産管理人の選任が必要な場合 | 220,000円以上を加算 |
| 成年後見人等の選任が必要な場合 | 220,000円以上を加算 |
| 生前の使途不明金等の請求をする場合 | 民事事件と同様に算出する |
| 調停で解決せず審判に至った場合 | 55,000円以上を加算 |
| 相続放棄 | 基本着手金 22,000円 ＋同時申立人数×33,000円 |
| 限定承認 | 550,000円以上 |
| 遺留分額請求 | 330,000円以上 |
| 遺言作成 | 110,000円以上 |
| 遺言執行 | 220,000円以上 |
【 報 酬 金 】
| 基本報酬金（遺産総額が600万円以下） | 330,000円 |
| 基本報酬金（遺産総額が600万円以上） | 遺産総額の5.5％ |
| 相続人の数が11人以上20人まで | 基本報酬金に20％を加算 |
| 相続人の数が21人以上30人まで | 基本報酬金に30％を加算 |
| 生前の使途不明金等の請求をする場合 | 民事事件と同様に算出する |
| 遺留分額請求 | 遺産総額の22％以上 |
（2）相続手続 ※相続人間で協議ができる場合
| 業務内容 | 標準額 |
| 基本料金 （相続人調査ほか） |
110,000円 |
| 遺産分割協議書作成 （相続人との交渉は含みません） |
110,000円 |
| 銀行等・保険会社等における手続 | 1か所につき 33,000円 |
| 市区町村役場における手続 | 1か所につき 33,000円 |
| 年金事務所における手続 | 1か所につき 33,000円 |
| 証券会社における手続 | 1か所につき 33,000円 |
| その他の相続手続 | 内容により応相談 |
5.離婚事件
【 着 手 金 】
| 基本着手金 | 1,100,000円以内 （標準550,000円） |
| 婚姻費用請求 | 基本着手金に55,000を加算 |
| 面会交流 | 基本着手金に55,000を加算 |
| 婚姻費用・面会交流が審判に移行した場合 | 55,000円以上を加算 |
【 報 酬 金 】
| 基本報酬金 | 1,100,000円以内 （標準550,000円） |
| 1000万円以下の部分につき | 経済的利益の11％を加算 |
| 1000万円を超え1億円以下の部分につき | 経済的利益の6.6％を加算 |
| 1億円万円を超える部分につき | 経済的利益の4.4％を加算 |
| 婚姻費用・養育費請求 | 2年分相当額の16.5％ |
| 面会交流 | 165,000円を加算 |
| 親権を争い認められた場合 | 330,000円を加算 |
【 面会交流実施援助 】
| 日程等調整につき | 1回あたり5,500円 |
| 面会交流実施日に同席等をした場合 | 1回あたり11,000円以上 |
6.顧問料
| 事業者 | 月額22,000円以上 |
| 非事業者 | 月額5,500円以上 |
7.その他手数料
| 内容証明郵便作成 | 33,000円以上 |
| 各種証明書取得 | 1通につき2,750円 |
| 登記証明書取得 | 1通につき1,100円 |
